陸前高田市議会 2022-12-06 12月06日－04号
現在市では、健康相談として、保健師が生活や健康について、全てのライフステージの方を対象に相談対応をしているところでありますが、市民の方々に生活や健康について心配事や悩み事、ちょっとした困り事でも市役所で相談できるという分かりやすい周知や病気に対する普及啓発も推進するとともに、治療や将来の不妊症予防を考慮し、医療機関へつなぐことが重要であることから、相談者やその保護者の方に丁寧に寄り添う対応を重視しながら
現在市では、健康相談として、保健師が生活や健康について、全てのライフステージの方を対象に相談対応をしているところでありますが、市民の方々に生活や健康について心配事や悩み事、ちょっとした困り事でも市役所で相談できるという分かりやすい周知や病気に対する普及啓発も推進するとともに、治療や将来の不妊症予防を考慮し、医療機関へつなぐことが重要であることから、相談者やその保護者の方に丁寧に寄り添う対応を重視しながら
相談内容に応じて、配偶者暴力相談支援センターや警察などの関係機関と、また、同伴児童がいる場合は児童相談所等とも連携し、ＤＶ被害者に対する迅速な相談対応、緊急保護等に取り組んでおります。 昨年度、市が対応した配偶者や交際相手等からの暴力に関する相談は７件で、そのうち、保護命令に発展したケースはありませんでした。
アウトリーチ支援員のほうは、先ほど御答弁でも申し上げましたとおり、配置して様々な相談対応を行っているところでございます。ひきこもりというのは、この人がひきこもりだというのなかなか難しいところでありまして、いずれそういった方につきましては、まずはつながりを続けることというのが大事だと考えております。
その中で、生活に係る相談対応、面談等を行っているということです。この定着に向けた取組というのは、この面談だけに限られるというようなお考えなんでしょうか。 ○議長（橋本久夫君） 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 まず、やはり私どもといたしましても、その希望する医師の方がどういうふうなことで困っていらっしゃるかというふうなニーズをまず把握しなきゃならないと思います。
当市においては、独り暮らし、あるいは高齢者のみ世帯の相談が多く、親族や家族と疎遠となり孤立している場合には、認知症を発症して日常生活や金銭管理が困難になるなど、認知症の症状や生活環境が悪化してから相談対応となる事例が多く見受けられます。また、被害妄想等により周囲とトラブルとなり、対応する事例も多くなっております。
ハラスメントへの対応につきましては、年間を通じて職員の理解を深めるための各種研修や相談対応を実施いたしております。また、年に３回、各部署において所属長と職員が面談を行い、各職員の状況を聞き取る場を設けております。加えて、毎年12月には、職務に関する自己申告調書において、各職員が所属長を経由することなく、直接、総務課に現在困っている点や組織や業務運営等に関する意見を申告できるようにしております。
現時点では、奨学金の申請や返還に対する新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きくは及んでいないと認識しているところでありますが、教育委員会といたしましては、今後も奨学金制度の積極的な利用について働きかけるとともに、感染拡大による収入減少で返還に支障を来している方々に対し、返還猶予の案内や返還計画の相談対応を行ってまいりたいと考えております。
様々な問題を抱えた家庭が自立して子育てができるよう、適切な相談対応や支援を行うほか、関係機関と連携を図りながら、虐待の未然防止、早期発見に努めてまいります。 待機児童解消の取組みについては、奥州市立教育・保育施設再編計画に基づき公立施設の再編を進め、私立施設で対応できない特別支援などの需要への対応や保育士確保を推進するとともに、教育・保育施設の拡充のため民間事業の支援に取り組んでまいります。
改正育児・介護休業法への対応につきましては、令和３年11月19日から同室に特別相談室を開設し、相談対応をしているほか、今後は説明会も予定しているとのことであります。当市におきましては、市民からの相談を受けた場合、労働局雇用環境・均等室を案内するとともに、同室と連携し、引き続き市民に対する制度の理解促進に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君） あらかじめ申し上げます。
さらに、未納者の実態調査を行い、納付の意思はあるものの、経済的に余裕がなく、生活に困窮していると判断された場合については、状況に応じ関係部署にも御案内をし、相談対応等につなげているところであり、引き続き未納者の生活支援にも連携しながら対応してまいりたいと考えているところであります。 次に、昨年度と今年度の減免世帯数と市独自の支援についてであります。
一緒に働く職場の職員、あとは相談対応を受ける相談者の方と委託社員が配置されているそれぞれの現場の声、こういうものを取り上げての評価が必要かと思うのです。昨日の人事評価についての議論の中でも、職員に関しては会計年度任用職員さんも評価対象だというようなお話もありました。
コロナ禍における各事業の実施につきましては、感染予防の観点から、集まる機会や対面での相談対応は減少しているものの、それぞれ創意工夫した上で、切れ目のない活動に取り組むことができていると評価をいたしております。
また、このチームかまいしでは、多職種連携推進に関する相談対応を行っており、昨年度の実績はコロナ禍により24件でしたが、過去４年間の平均は43件となっております。 在宅サービスの提供については、介護保険サービス以外の市の独自事業として、東部地区の復興公営住宅を中心とした独居高齢者等の見守りを実施しており、高齢者の安心した生活の確保と介護度の重度化防止に取り組んでおります。
この間国は、新型コロナ感染症に関わる予防接種に関する合理的配慮の提供についてと事務連絡を各都道府県に発出しており、聴覚障害者についてはコールセンターとの相談窓口では電話以外にもファクスやメール等による相談対応、それから視覚障害者については内容を点字や拡大文字で表記するなど配慮が必要となっています。
今後の対応策としましても、親子が悩みを抱え込む前に、大船渡市社会福祉協議会や生活困窮者自立相談支援事業として開設しているここからセンターでの相談対応や、大船渡保健所が毎月開催しているひきこもり家族の集いへの参加を勧めるほか、日頃から民生委員、児童委員や公民館関係者などから、このような世帯の情報提供を求めることにより、必要な支援に結びつけることが肝要と考えております。
社会福祉協議会が取り組んでいるくらし応援窓口は、市民に寄り添いながら、コロナ禍での収入減や悩みなどの相談対応をしており好評と耳にします。場所は、ＪＲ陸前高田駅隣のまちの縁側であることも、気軽で相談しやすさにつながっていると相談員からお聞きしました。
センターの機能は、子育て家庭に関する実情の把握、情報の提供、相談対応、調査・指導、関係機関との連絡調整であり、専門職である保健師を中心として事業を実施しております。 これまでの成果としては２つ挙げられます。 １つ目は、母子健康手帳の交付時からきめ細やかな切れ目のない支援を行い、子育てへの不安や悩みの解消、虐待の防止につながっていることです。
２つ目の早期の段階からの相談・対応体制の整備につきましては、任意後見や保佐、補助といった法律上の役割ですね、士もしつつ社会労務士の先生でございますけれども、といった選択肢を含め、成年後見制度の利用について住民が身近な地域で相談できるよう窓口などの体制を整備する役割であります。
ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを目指す本市におきましても、全ての方々が相談しやすい体制を引き続き構築するとともに、特に社会的な弱者と言われる方には丁寧かつ適切な相談対応が求められると認識しておりますので、様々な相談に対し関係機関と連携し、引き続き市民の相談を丁寧に受け付けし、適切な対応をしてまいります。 以上をもちまして答弁といたします。 ◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
こうした支援策は、所得が減少した方に対する支援制度として広く実施されているものですが、今般のコロナ禍においてもこうした支援策が有効に機能するものと捉えており、町としてはきめ細やかな相談対応等による困窮世帯の把握や、現在実施されている支援制度の周知や活用などへ的確につなぐ役割が求められているものと考えております。